【今年こそやりませんか？】サラリーマンの節税術 ふるさと納税のメリット
みなさんこんにちは(^^♪
ふるさと納税ってご存じですか？
詳細を知らなくても名前くらいは聞いたことがあるのではないかと思います。
前々から興味はあるんだけど、よくわからない・手続きがめんどくさそうという理由であきらめていませんか？
最近ではちょっとしたニュースになるほど自治体間競争が過熱しており、ふるさと納税専用のサイトも乱立しているため、手続方法も非常に簡略化されています。
ついにはふるさと納税の「攻略本」まで出るほど、やり方によってはとてもお得になる仕組みです。
中にはふるさと納税で日用品のほとんどを賄っている「達人」も存在します。
この記事でふるさと納税の仕組みと魅力について解説していきます。
ふるさと納税とは？
地方自治体（市町村）にお金を寄付してお礼としてその地域の特産品や施設優待券などのサービスを返礼品として受け取ることができるサービスです。
寄付したお金は「寄付金控除」として所得税や住民税の控除対象（住民額の2割が上限）になるため、寄付した側とすればほとんどタダで返礼品が受けられます。
元々は総務省が生まれた故郷や応援したい自治体へ寄付をして地方を活性化させようと始めた制度です。
当初は返礼品が無かったため集まりが悪かったのですが、寄付のお礼として地域で取れた野菜などを贈るようにしたところ、急激に寄付金額が増えだしました。
返礼品を豪華にすればするほど、全国からお金が集まるようになったため、あっという間に自治体間の返礼品競争が過熱し、パソコンなどの高価な家電製品がもらえたり、Amazonのギフト券などの金券も出てきました。
総務省の当初の趣旨とはだいぶ違った方向になっているため、総務省も寄付金に対する返礼品の対価に上限を設けるなど競争のクールダウンを図っていますが、自治体側とすればとてもおいしい収入源のため、あの手この手でサービスを充実させています。
返礼品の売り上げが地域の業者に落ちるという構造もあるため、当面この制度は続くと思われます。
総務省のお役人にとっては苦々しいかもしれませんが、われわれ一般国民にとっては非常にうれしい制度です。
ふるさと納税を行うには？
主に2種類の方法があります。
①寄付したい自治体のHPから申し込むか、電話で問い合わせる。
②「さとふる」や「ふるさとチョイス」などのふるさと納税専用サイトから申し込む。
①の場合、よほど思い入れのある自治体で寄付先が決まっていたり、直接申し込まないと不安だという人以外は返礼品の比較もできないので、おススメしません。
自治体のHPから申し込んでもふるさと納税サイト運営業者に申し込みを委託していれば、結局そちらに誘導されたりします。
なので、ふるさと納税を申し込むには最初から専用サイトからの申し込みをおススメします。
人気の返礼品がランキング形式で閲覧できますし、全国の自治体の返礼品が検索可能です。
また、返礼品で牛肉が欲しい人は牛肉がもらえる自治体の一覧を逆引きできますし、自分の年収から寄付金額の大体の上限をシミュレーションすることも可能です。
こちらからお申し込みができます⇩
ふるさと納税は原則として、寄付金控除上限額（住民税額の2割程度）から実質負担額の２０００円を差し引いた金額が、所得税の還付と住民税の控除を受けられます。
例えば、年収５００万円の独身サラリーマンの控除上限額をシミュレーションすると、６万円くらいになります。
寄付をする先はいくつでも実質負担額は２０００円なので、仮に１万円ずつ６先に寄付すれば、高級牛肉・米１５ｋｇ・地ビール・国産うなぎ・有機やさい・ブランドフルーツを２０００円の負担でゲットすることも可能です。
寄付金の支払いは現金や振り込みだけでなく、クレジットカードや電子マネーでの支払いも可能です。
さらに、ふるさと納税をして寄付金控除を受けるには確定申告が必要なのですが、「ワンストップ特例制度」というのを利用して寄付した自治体に簡単な書類を送るだけで控除を受けることができます。
１年間で寄付した自治体が５以下であることと、サラリーマンなどで確定申告をしないことが条件ですが、寄付をした自治体からワンストップ特例制度の申請書類が送られてくるので、記入例のとおりに書いて返送すれば完了なのでとてもラクです。
医療費控除とかを受けたくて確定申告する場合でも、寄付自治体から「寄付金受領証明書」が送られてくるので、それを添付して確定申告すれば寄付金控除が受けられます。
ところでお気づきかもしれませんが、ふるさと納税は高所得で住民税をたくさん払っている人ほどメリットが大きい制度です。
所得が１億以上とかの人だと住民税も１０００万円ぐらいかかりますから、ふるさと納税の上限額が２００万円くらいあります。
なので、上限額いっぱいまで寄付すれば約２００万円分の返礼品を受け取ることができます。
これだけあれば、一年分の食料や生活用品をまかなえてしまえます。
こういったことから、「ふるさと納税は金持ちが得する制度」と批判されることもあります。
ここまで行かなくても住民税を年間数十万円払っている人はたくさんいると思いますので、ただ税金を徴収されるだけでなく、ちょっとでもお得になるようにしてみませんか？
ふるさと納税は返礼品がもらえるだけでなく、寄付したお金をどのように使ってもらうか指定することも可能です。
例えば、数年前の熊本地震の際にはふるさと納税を通じて被災地に多額の寄付が集まりました。
このように、自分の寄付したお金が地域の活性化に直接役立つ面もあるのです。
ふるさと納税はお礼の品がもらえて、人から感謝される制度として定着しつつあります。
まずはふるさと納税のサイトで気になる自治体を検索してみましょう。
新たな発見があるかもしれません。
